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首相動静(3月27日)(時事通信)

 午前8時現在、公邸。朝の来客なし。(了)

トキ2羽、本州と佐渡往来=新潟(時事通信)
<キレる児童>指導法を記述 文科省解説書案(毎日新聞)
アシアナ航空がオーバーラン=報告は2日後、国交省が注意-開業間もない茨城空港(時事通信)
過労死・過労自殺に歯止め 大阪の弁護団が過重労働基本法案を提言へ(産経新聞)
枝野氏、小林氏説明、納得できない=菅氏「党で対応検討も」(時事通信)
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定年前出向で新人枠…国家公務員の退職方針案(読売新聞)

 政府が4月中の閣議決定を目指す国家公務員の「退職管理基本方針」の骨子案が19日、明らかになった。

 各省庁が2011年度に一定数の新規採用を行えるようにするため、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるなど、省庁ごとの職員定員に空きを作ることが柱だ。

 骨子案は、鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」に向け、公務員が60歳の定年まで働ける環境を整備するとともに、省庁職員の年齢構成がゆがまないよう、新規採用を確保する取り組みを明記。具体的には、民間派遣などのほか、従来なら定年前の肩たたきにあたる「早期勧奨退職」の対象となっていた幹部職員について、給与を引き下げたうえで、専門職として定年まで働ける「専門スタッフ職」制度の活用を打ち出した。

 定年前の自主退職の希望者には退職手当を加算する「早期希望退職優遇制度」の導入も検討する。民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だとした。

 独立行政法人などの幹部ポストに同じ省庁の退職者が何代も連続で就任する「特定ポスト」については、法人の所管閣僚が公募を要請するとしている。

 また、省庁などによる再就職あっせんとセットで行われ、「天下りの背景となっている」(民主党政策集)とされてきた早期勧奨退職については、補助金や許認可権が絡む民間への求職活動禁止などを盛り込んだ「再就職規制」に抵触しない場合、例外的に認めるとしている。内容は「要調整」ともしており、今後の政府内の協議に委ねた。

 ただ、骨子案は、公務員の新規採用確保のために、雇用調整に苦しむ民間など省庁の「外」に現役公務員を押しつけるものとも言え、雇用情勢が依然厳しい中、「公務員だけは特別扱いなのか」との批判も出そうだ。

 原口総務相は19日、仙谷国家戦略相や枝野行政刷新相らに骨子案を示した。枝野氏らは、政府全体で6000~7000人という例年並みの新規採用確保を前提として総務省が作成した案に「全体的な公務員制度のあり方を考えないといけない。帳尻合わせではだめだ」と指摘、来週中に再協議することになった。

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<強風>札幌で33.3メートル 3月の観測では最大記録(毎日新聞)

 21日の北海道内は低気圧が日本海側から東に抜けたことに伴い、全域で強風に見舞われた。札幌管区気象台によると、旭川では午後1時11分に最大瞬間風速が34.1メートルと観測史上最高を記録。札幌でも午前9時57分に33.3メートルと3月としては観測最大となった。強い風は22、23日も続く見込みで、気象台は注意を呼び掛けている。

 強風の影響で、JRは架線にビニール袋が付着するなどのトラブルが相次ぎ、21日午後2時15分現在、札幌と新千歳空港、旭川、帯広などの各駅を結ぶ特急を中心に計128本が運休した。また道警によると、午後0時半ごろ、赤平市茂尻本町2の民家で屋根の鉄板が強風に吹き飛ばされる被害も出たが、けが人ないという。【木村光則】

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歯科経営者殺害の被告に懲役23年、大阪地裁(産経新聞)

 平成19年に歯科クリニック経営者の男性=当時(38)=を殺害し遺体を琵琶湖に捨てたとして、殺人と死体遺棄罪に問われた元暴力団幹部、佐伯貴被告(36)の判決公判が17日、大阪地裁であった。中里智美裁判長は「首謀者ながら自ら手を下さない狡猾(こうかつ)な犯行で刑事責任は重大」として、懲役23年(求刑懲役25年)を言い渡した。

 殺人罪に関し弁護側は「拉致する計画を無視して共犯者が単独で殺害した」と無罪を主張したが、中里裁判長は共犯者の公判供述などから共謀を認定。遺体が未発見であることを引き合いに「対面できない遺族の負担ははかりしれず、処罰感情は峻烈」と指摘した。

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<福岡市>「観光資源」「邪魔」…天神を彩る観光資源「屋台」どうする? 新組織で協議へ(毎日新聞)

 博多や天神の夜を彩る「屋台文化」の将来像を探ろうと、福岡市は10年度、部局横断型の新組織を設置する。屋台を巡っては、営業権に厳しい制約を設けて将来の「屋台消滅」につながる施策を進めてきた部署がある一方で、観光戦略への積極活用に向け本格的に検討を始めた部署もある。このため、市全体で屋台問題を包括的に協議する場が必要と判断した。

 市によると、市内の屋台はピーク時の1960年代末に400軒超にのぼり、今も152軒が市中心部の歩道などで営業している。観光客の利用も多く、市は今年2月、「屋台入門ツアー」を目玉とする公式パックツアーを実現させるなど、主要な観光資源と位置づける。

 一方で屋台には「通行の邪魔」「街を汚す」との苦情も絶えず、市は00年に施行した「屋台指導要綱」で営業時間などの条件を細かく規定。営業権は原則一代限りとしたため、このままでは屋台は20年後には姿を消す可能性もある。

 屋台戦略が部署ごとに異なることを懸念した市は、道路管理課や保健所などでつくる従来の「屋台問題検討会」を拡充し、経済振興や総務企画、住宅都市の3局も加えた横断的な組織の設置を計画している。屋台問題を「全庁的な都市戦略課題」ととらえ、近く係長級の実務者部会を開き、4月以降に本格協議に入る。【鈴木美穂、門田陽介】

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阿久根市幹部ら苦悩、市長命令と説明責任の板挟み(読売新聞)

 竹原信一市長(51)の本会議への出席拒否に端を発した鹿児島県阿久根市議会の混乱。

 12日まで2日間行われた予算特別委員会では、課長ら市幹部20人中8人が答弁を拒否するという異例の事態となった。市長命令とはいえ、本来ならば市民の代表である市議に説明すべき立場の市幹部は、報道陣の質問にも答えることなく、険しい表情のまま議場を後にした。

 12日の予算特別委で最後に予算説明をしたのは財政課だった。予算書を開いて説明を始める課長に、市議らは「えっ」と驚きの声を上げた。事前の情報で「財政課は説明しない」と聞いていたからだ。課長はその後の質疑は「市長命令です」と拒んだが、これまで7人の幹部は説明、質疑のいずれも受け付けなかっただけに、財政課長の対応は異例だった。

 ある職員は「財政課はいわば新年度予算の柱。課長としては説明だけでも尽くしたいと市長に懇願したのではないか」としたうえで、「ほとんどの課長たちは市長命令と市民への説明責任のはざまで葛藤(かっとう)しているのだろう」と思いやった。

 教育職員の任命権は教育委員会にあるが、教育長を兼任している教育総務課長も「市長命令」として説明を拒否した。竹原市長は08年11月と12月、民間人だった、この課長を教育長にする議案を提案したが、市議会はともに不同意とした。このため市長権限で職員に採用後、「教育長が空席の場合、課長が兼任」という規則を使って教育長を兼任させたという経緯がある。

 反市長派市議は「市長の命令は及ばない」などと追及し、課長は「予算案の提出、執行権は市長にあるので命令に従っている」と述べたが、周囲は納得していないようだった。

 終了後、浜之上大成議長は「竹原市長は市民を代表する市長として、言うこと成すことすべてが幼稚」と切り捨てた。今後、議会報告会を開き、市民にこれまでの経緯を説明する意向を示した。

 市議会の予算特別委は15、17日にも開かれる。その後、18、19日の一般質問を経て、26日に新年度予算案を採決する予定。(尾谷謙一郎)

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法人税減税に前向き=首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は12日夕、法人税について「大企業も中小企業も含めて国際的な標準を考慮しながら考えていく」と述べ、減税に前向きな姿勢を示した。首相官邸で記者団に語った。 

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東京メトロ社長ら献花へ=慰霊碑で冥福祈る-日比谷線事故10年(時事通信)

 5人が死亡、64人が重軽傷を負った地下鉄日比谷線脱線事故は8日、発生から10年を迎えた。東京都目黒区の現場近くにある慰霊碑では同日午前、発生時刻に合わせ、東京メトロの梅崎寿社長(67)や吉田二郎会長(75)らが献花に訪れ、犠牲者の冥福を祈る。
 事故は2000年3月8日午前9時1分、中目黒-恵比寿間で発生。中目黒駅方向に進んでいた下り電車の最後尾の車両がカーブで脱線し、対向電車と衝突した。両車両が大破し、69人が死傷した。 

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大阪市長が橋下知事を批判、「虚言」と(読売新聞)

 橋下知事が提唱する大阪府と大阪市の「再編構想」について、平松邦夫市長は2日の市議会本会議で、「明確な根拠も示さず、府市再編がすべての問題を解決するような印象を住民に与えることは慎むべきだ」と批判した。

 平松市長は本会議で、先月22日に橋下知事と行った意見交換会のことに触れ、「知事の目的は競争に勝つためのインフラ整備の権限と財源の集中だけであるかのような印象を受けた」と感想を述べ、「『大阪市は自分のことしか考えてない』との知事の指摘は事実に反しており、虚言と言っても過言ではない」と強調した。

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鳥取連続不審死 上田被告、運転手強殺容疑で再逮捕 (毎日新聞)

 鳥取県内で起きた連続不審死で、県警捜査本部は3日、借金の返済を免れるために同県若桜町のトラック運転手、矢部和実さん(当時47歳)を殺害したとして、鳥取市の元ホステス、上田美由紀被告(36)=強盗殺人罪などで起訴=を強盗殺人容疑で再逮捕した。

 逮捕容疑は、上田容疑者が昨年4月4日、矢部さんからの借金270万円の返済を免れるため、矢部さんに睡眠導入剤などを服用させて意識もうろう状態にし、同県北栄町の日本海に入水させ殺害したとしている。

 上田容疑者は、鳥取市の自営業、円山秀樹さん(同57歳)に対する強盗殺人罪で先月18日に起訴された。

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津波警報、注意報すべて解除=25時間ぶり-気象庁(時事通信)

 チリで発生した大地震に伴う津波について、気象庁は1日午前3時6分、高知県に出していた津波警報を注意報に切り替えた。同県を含め、太平洋沿岸を中心に広い範囲で出されていた津波注意報も同10時15分、すべて解除した。これにより、28日午前に大津波警報などが出されて以来、警報は約17時間半ぶりに、注意報は約25時間ぶりにすべて解除された。 

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沖縄で早朝に震度5、津波警報も発令(読売新聞)

 27日午前5時31分頃、沖縄本島近海を震源とする地震があり、糸満市で震度5弱を観測した。

 気象庁によると、震源の深さは約10キロ、マグニチュードは6・9と推定される。

 この地震で、沖縄本島に津波警報が出たほか、奄美諸島・トカラ列島に津波注意報が出された。

 主な地域の震度は次の通り。

 ▽震度4 名護市、那覇市、宜野湾市、浦添市

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<人事>最高裁(毎日新聞)

 最高裁(26日)東京高裁部総括判事(大阪高裁部総括判事)小倉正三▽大阪高裁部総括判事(奈良地・家裁所長)上垣猛▽奈良地・家裁所長(鳥取地・家裁所長)田中澄夫▽鳥取地・家裁所長(高松高裁部総括判事)矢延正平▽高松高裁部総括判事(大阪高裁判事)小野洋一

 (25日)退職(東京高裁部総括判事)原田国男

「アトピー治る」と無許可販売=自家製ボディーシャンプー-無職男逮捕・警視庁(時事通信)
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<ゴールドディスク大賞>洋楽はビートルズ 邦楽は「嵐」(毎日新聞)

 09年に最も販売実績のあった歌手に贈られる第24回日本ゴールドディスク大賞(日本レコード協会主催)の授賞式が24日、東京都内であり、最高賞の「アーティスト・オブ・ザ・イヤー」の邦楽部門に嵐、洋楽部門でザ・ビートルズが選ばれた。「シングル・オブ・ザ・イヤー」の邦楽部門も嵐の「Believe/曇りのち、快晴」が選ばれるなど、嵐は史上初の10冠に輝いた。

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商品券1千万円超使えず 堺のスーパーが無届け販売、倒産(産経新聞)

 食料品スーパー「サンエー」(堺市、破産申請)が、1万円で1万2千円分購入できる商品券を販売したまま倒産し、購入した約600人が総額1千万円以上の被害を訴えていることが21日、同社の代理人弁護士への取材で分かった。商品券の発行には法令上、財務局への届け出や倒産に備え供託の義務があるが、同社は無届けで供託もしていなかった。弁護士は「会社側は法令を知らなかった。返金の可能性は低い」としており、購入者は泣き寝入りを強いられる事態になりそうだ。

 近畿財務局では、無届け業者が商品券を売ったまま倒産したケースについて、「これまで聞いたことがない」としている。

 民間信用調査会社などによると、同社は昭和46年に設立され、「サンエー」「生鮮市場千成」の屋号で、堺市内に3店舗と大阪府柏原市と奈良県御所市に各1店舗を経営。2千円分のプレミアム付き商品券を1万円で昨年12月末まで長年販売してきた。

 ところが、今年1月10日になって突然営業を停止し、店頭に「商品券は使えません」という趣旨の張り紙を出し、今月19日に大阪地裁に自己破産を申請した。

 堺市立消費生活センターにはこれまでに34件の相談が寄せられ、被害額は1人最高4万円。「商品券が使えなくなったが、どうしたらいいのか」と困惑する購入者が多いという。

 弁護士によると、同社は12月末までスポンサーと支援交渉していたが、年明けになって頓挫したという。「突然の事業停止で現場の店長も知らなかった。決して購入者をだましたわけではない」と釈明している。

 商品券の発行は前払式証票法で規制されており、発行者の店舗だけで使用する場合、未使用残高が700万円を超えると各財務局への届け出義務が生じる。さらに1千万円を超えると、経営破綻(はたん)などに備え、残高の半分以上を法務局に供託しなければならない。

 近畿2府4県では昨年3月末時点で85件の届け出があるが、同社側は証票法について「聞いたこともなかった」(弁護士)といい、届け出も供託もしていなかった。さらに、無届けの場合、証票法で罰則はあるものの、財務局などに監督権限が一切なく、同社への立ち入り調査もできないという。

 近畿財務局金融監督第3課は「届け出がなかった以上、法令違反を調べる権限は司法機関にしかない。法を知らないといっても、現に届け出している業者は多い」としている。

 ■前払式証票法 商品券やギフト券などの発行について規定。自社のみで使う券(自家型)は発行後の届け出制だが、共通ビール券など自社以外の店舗でも使える券(第三者型)は、発行前に登録しなければならない。無届けのまま自家型を発行すると、罰則は6カ月以下の懲役または50万円以下の罰金となっている。証票法が4月施行予定の資金決済法に統合されるのに伴い、自家型に対する行政側の監督権限が強化されるが、無届け発行者に対する監督権限は依然ない。

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